こんにちは。
一生続けられるタロットカウンセラー育成プロデューサー 葵レオラです。
緊急事態宣言が出てから2日。
いつも利用しているカフェからの
休業連絡が次々と入ってきました。
百貨店・飲食店・スポーツクラブ・・・
人が集まる場所は、
次々と閉鎖されていますね。
こういった場所で働いていた方は、
急にお休みなり、
これからの生活を不安に感じて
いるのではないでしょうか？
休業にはなっていないから、
いつも通り働き続けている
という方も、一体これからどうなるのか？
自分の派遣先が休業になったら
どうすればいいのか？と
とても不安に思われていると思います。
そこで今日は、
「派遣先が休業！
派遣社員も休業手当が貰えるのか？」
というお話をしたいと思います。
いざという時のために、
どういった支援制度があるか、
正しい情報を知っておいて損はありません。
今日は簡潔に、
派遣社員の方が受けられる支援制度について
お話しさせて頂こうと思います。
雇用形態に関わらず貰えます
お店や会社の業務が止まり、
会社から休むように言われた
という場合、
派遣社員であったとしても、
「休業手当」をもらうことができます。
これは、労働基準法に基づくもの。
非正規社員だったとしても、
直近の平均賃金を元にして、
6割以上を支払わなければならない
と決まっています。
「今回は緊急事態宣言だから支払えない」
というようなことを言われた場合、
これは法律違反になる可能性があるので、
労働基準監督署に
相談してみることをお勧めします。
また、休暇期間を
「有休休暇にして」と言われる
可能性もありますが、
こちらも違法。
有休は、働いている人が
自主的に取るのが目的なので、
会社が指示して取得させるというのは、
問題があるのです。
働けない場合の支援制度
ではここから、働きたくても
働けない場合の支援制度について
お話します。
会社の指示
何らかの理由で、
会社の業務が止まったり、
会社自体が休業となり、
従業員休ませることになった場合、
その会社は
休業手当を支払う義務があります。
正規社員・非正規社員問わず、
その人の直近3か月間の平均賃金
を元に、6割以上を支払わなければ
なりません。
仕事中・通勤中に感染
社内に感染者がいて
自分も感染してしまったり、
通勤中に感染してしまったという場合には、
労災保険の休業補償が適用されます。
おおむね平均賃金の
8割が補償されます。
解雇や雇止め等で失業
業績不振等で、
勤務先を解雇をされた場合は、
仕事を探す間、
おおむね離職前の賃金の
45～80％が給付されます。
情報を収集の大切さ
このように、
既にいくつかの支援制度
がありますし、
今後は新たな支援制度も
できる可能性があります。
額は大きくはないかもしれませんが、
権利があるものは、
きちんと申請して支援制度を
活用しましょう！
まとめ
いかがでしたでしょうか？
今日は、
「派遣先が休業！
派遣社員も休業手当が貰えるのか？」
というお話をしました。
大手百貨店、デパート、
そして飲食店も一斉に休業に
なっています。
これだけのお店が一斉にお休みになると、
働きたくても働けず、
これからの生活を不安に思っている
方がどれだけいらっしゃるか
とても心配になります。
こういった状況でパニックにならないためには、
まず正しい情報収集をすること。
そして今日お話したような支援制度を
必ず使って頂きたいと思います。
相談窓口は、労働基準監督署や
労災保険ダイヤルで受付している
そうです。
ひとりで悩まず積極的に
色々な相談窓口を活用してください。
また、突然の休暇で精神的に
不安定になっているという方、
ぜひオンラインでのタロットカウンセリングを
お試し頂きたいと思います。
タロットを見ながら、
今の状況を客観的に見られるようになると、
気持ちも落ち着き、
前向きな気持ちにもなれます。
また少しの間でも誰かと話せると、
やっぱり安心できますよね。
タロットカウンセリングの受付は
以下よりお待ちしております。
それでは、今回はここまでです。
最後までお読みいただき、
ありがとうございました。
